観光を中心に防災、住民サービスの向上に寄与するインフラ基盤を整備
自治体が手掛ける公衆無線LANサービスをArubaで整備

佐賀県北西部に位置する玄海町では、観光施策を通して交流人口の増加や滞在時間の延伸を図るための基盤づくりが必要に。同時に、災害時に必要な情報インフラの拡充や住民サービスの強化にも役立つ環境として公衆無線LANサービスを敷設した。その基盤として採用されているのが、Arubaの提供する無線LANソリューションだ。

観光客向けおよび防災対策、住民サービスの強化に向けて必要な公衆無線LANサービス

九州北西部佐賀県の東松浦半島の中央に位置し、1956年に旧値賀村、旧有浦村の合併によって誕生した玄海町。対馬暖流の影響を受ける全国でも有数の漁場があり、玄海国定公園として雄大な玄界灘に面したリアス式の美しい海岸を有している。また、日本の棚田百選に選ばれた浜野浦の棚田、地域住民の健康、福祉の増進と地域の活性化を図る玄海海上温泉パレアなど、さまざまな観光資源を有しており、玄海町第5次総合計画では「人と自然がおりなす笑顔があふれる玄海町」を掲げさまざまな政策に取り組んでいる。その中でも、ふるさと納税では、佐賀牛や真鯛など山海の幸が豊富に楽しめることから、人気のある返礼品も多く、絶景と絶品が揃う町として積極的なPRを行っている。

そんな玄海町では、2018 年に新たな町長誕生を契機に、従来から進めてきた観光戦略を加速させており、県内外はもちろん、海外からの観光客を誘致するための環境整備を続けてきた。その一環として計画されたのが、観光施設を訪れる観光客に向けた公衆無線LANサービスの提供だった。「町の施設を利用する住民や訪れてくれた観光客の満足度を向上させるため、スマートフォンなどの情報端末から町政情報や観光情報を入手したり発信したりできる環境づくりとして、公衆無線LANサービスを整備することになったのです」と防災安全課 情報担当 山下 晃氏は当時を振り返る。

以前から一部の施設に無線LAN環境を整備し、サービスとして提供していた経緯があるが、改めて観光に注力する方針を打ち出していた町長の意向もあり、観光スポット、そして、防災や住民サービスの拡充に向けた無線LAN環境を整備するプロジェクトがスタートすることになったのだ。

観光視点で重要なWeb認証画面のアレンジが大きな魅力に

新たな無線LAN環境の整備に向けては、玄海町が指定する対象施設すべてが網羅できることはもちろん、外国人観光客の利用を想定し、利用者が最初にアクセスするポータル画面に対して日本語・英語・韓国語・簡体語・繁体語の5カ国語の対応が求められた。「無線LANにアクセスした方が利用する認証画面がそれぞれの国の言語で対応できることが大きな要件でした。また、利用者に合わせて言語が自動的に切り替わる環境は理想的だったのです」と山下氏。

基本的には総務省が公開している無線LAN設置のガイドラインに沿って要件を提示したうえで、独自のSSID 運用や拠点ごとのサービス提供時間帯の設定、1回当たりの接続上限、1日あたりの利用回数など柔軟な対応が可能な環境を整備すべく入札を実施。同一APに接続している端末同士の通信を禁止するなど必要なセキュリティ機能も盛り込んだうえで公募型プロポーザル方式にて提案を募集したところ、Arubaの無線LANソリューションが高く評価されたのだ。

高く評価したのは、Web 認証画面を自分たちでアレンジできる点だ。「当初から観光客の方にご利用いただくことを想定していたため、棚田の風景など観光に役立つ情報をWeb 認証画面に掲載できる点は大きな魅力でした。ホームページを運営している施設であれば、そのホームページへ誘導するような導線も整備できるとうれしいと考えたのです」と企画商工課 筒井 健太氏は評価する。

防災面でも、事前に防災用SSIDを用意しておき、万一の災害時にはクラウド環境に用意された管理基盤としてのAruba Centralを経由することで、遠隔から迅速に切り替え可能な点も評価したという。「無線LANの運用管理は外部に委託するため、何かあった場合、すぐに駆け付けてもらえるとは限りません。クラウド管理であれば遠隔で迅速な状況把握や切り替えなどの対応が可能なため、管理、運用においてクラウドは大きなメリットがあると考えました」と山下氏。

ちょうどWi-Fi 6 搭載のデバイスが数多く登場し始めたタイミングだったこともあり、新たな無線規格における市場での実績も評価し、最終的に玄海町の公衆無線LANサービスの基盤として、Arubaの無線LANソリューションが選択されることになる。

観光客や町民に役立つネットワークインフラとして安定した環境を整備

現在は玄海町にある町民会館や観光スポットなどにそれぞれ無線APを設置し、施設にちなんだSSIDを設定して運用、予備機含めてトータルで23台のAPが導入されている。
利用者はArubaが提供するWeb 認証画面（Captive Portal ）からアクセスすることで、
公衆無線LANサービスを通じてインターネットアクセスが可能だ。また、災害に備えて公衆無線LANを無償開放する00000JAPANへの対応も行っており、万一の災害発生時にはAruba Centralを通じてSSIDを
オンにすることで、遠隔地からでも迅速な切り替えが可能な状況になっている。「玄海町では防災にも力を入れている。今回、無線LANを構築した施設の多くは、大雨などの際には避難場所としても利用されている。いざという時には住民や対応する職員も活用できるような環境が整備できました」と山下氏。

実際の活用状況については、観光客の利用はもちろん、町民会館などでは住民主体の講座、各種団体の活動など、さまざまな用途に活用されている。新型コロナウィルスの流行後、Webを使った会議や打ち合わせは増加しており、ネットワークインフラは更に必要不可欠なものになっている。「玄海
町次世代エネルギーパーク“あすぴあ” には会議室があり、インターネットを使いながら
打ち合わせできます。会議室のある施設の集客にも一役買っています」と山下氏は評価する。

なお、施設で無線LANを利用する際には、セキュリティの観点からメール認証やSMS認証を採用しているが、ITに詳しくない高齢者からはQRコードやパスワード認証などの要望も挙がっているという。協議のうえで対応する際にも、さまざまな認証方式に対応できるArubaの強みが生きてくると山下氏。

特に観光の面では、以前は導入されていなかったRVパークなどの宿泊施設でも公衆無線LANサービスが利用できるようになり、観光客がいつ来ても利用できるネットワーク環境が提供できるようになっているという。「道の駅をはじめ、常備無線LANが用意されているようなスポットには観光客が集まりやすい印象です。インフラの面で受け入れ態勢ができたことは観光の面でも大きな進歩だと思っています」と筒井氏は高く評価する。以前の環境では、電波の入りが悪いという声が寄せられることもあったものの、現在は問題なく利用できているなど利用者の要望にも応えることができていると筒井氏。

今回Aruba Centralによってクラウド管理が可能になったことで、万一の障害発生などの際にはAruba Centralを通じてメールにて通知が行われるため、検知から対処までの時間短縮に貢献しているという。以前は通信がうまくいかないという声が寄せられると、その都度現地に行って確認する必要があった
ものの、今は遠隔地からでも状況把握が可能になっているわけだ。「そもそも故障が発生していませんし、メンテナンスのために施設全体が停電する際にもきちんとアラートが検知され、判断も迅速です。遠隔地からでもできることが多くなっています。いずれにせよ、安定して公衆無線LANサービスが提
供できていることが我々として一番ありがたい」と山下氏。

Captive Portalを中心とした観光情報の提供やデータの利活用に期待

今後については、現在アクセスする際に利用するCaptivePortalを活用し、施設を訪れた観光客に対して次に訪れるべきおすすめスポットを表示させたり、住民に施設内にある設備紹介を行って利用促進につなげたりなど、ネットワークアクセス時にさまざまな情報提供を進めていきたいという。また、公衆無線LANサービスの利用データを生かして、その後の観光施策立案に役立てることも期待されている部分だ。「例えばリピーターが多いのか新規で訪問する方が多いのかといった傾向を見極めることで、情報を出し分けていくなど新たな観光促進施策への活用も前向きに検討していきたい」と筒井氏。

無線LAN環境の拡張については、現状主だった施設には展開できているが、他の公共施設などについても新たな設置の要望があれば拡張も検討していく。日々の運用に関しては外部パートナーへ委託しているが、AI技術を活用したネットワーク運用やユーザエクスペリエンスの品質分析、最適な設定パラーメータ提案などが可能になるArubaのAIOpsによって、さらなる無線LAN環境の利便性向上に役立てていきたいという。「クラウド上に展開されているAruba Centralは誰でも見ることができます。AIOpsなど具体的な機能についてはこれから学んでいきながら、取り入れていきたい」と山下氏に語っていただいた。