ＪＸ金属株式会社

1905年創業、銅を中心とする非鉄金属製品の製造・販売などを手がけるＪＸ金属株式会社。同社は、今後の大きな社会変容での生き残りに向けて「技術立脚型企業への転身」という長期ビジョンを掲げ、約600人が入居する本社の移転を機に、「ABW（Activity Based Working）」という新しい働き方を活かすオフィスを整備した。ネットワークソリューションには、無線および有線ネットワークの統合管理基盤「Aruba AirWave」をはじめとするArubaのソリューションが採用され、働く場所を選ばない自律的な働き方の実現や、どこで、誰が働いているかの可視化など、社員の快適で効率的な業務環境を支えている。

本社移転を機に、社員が自律的に働けるオフィス環境をめざしネットワーク基盤を整備

銅を中心とした資源開発から製錬、そして電子材料の製造・販売、使用済み機器からのリサイクルまで一貫した事業をグローバルに展開するＪＸ金属。先端素材の安定供給や、ゼロエミッションによる非鉄金属リサイクルの促進により、持続可能な社会の実現に貢献するべく取り組んでいる。

同社は、2020年6月、本社を大手町から虎ノ門のオークラ プレステージタワーへと移転した。移転プロジェクトは前年夏頃より本格化したが、狙いの1つは「コミュニケーションの活性化」であり、それを実現する大きな柱が「仕事の内容にあわせて働く場所、時間、方法を社員一人ひとりが自律的に選ぶ働き方」を意味する「ABW（Activity Based Working）」の導入だ。同社 総務部 の村木茂亮氏は次のように述べる。

「ＪＸ金属グループの長期ビジョンで掲げた、先端素材等の高付加価値な製品・技術を提供する『技術立脚型企業』への転身に向けて、新本社では、社員一人ひとりの自律的な働き方による生産性向上や、組織の垣根を取り払った自由闊達なコミュニケーションを促すオフィス環境の構築を考えました」（村木氏）。

たとえば、多目的に使用可能なオープンスペースが執務室内に多数配置され、コーヒーを飲みながらリラックスできるラウンジを設けるなどコミュニケーションを活性化する仕掛けが施されている。さらに、ＪＸ金属グループの技術を社内外に発信するショールームとイベントスペースからなる「SQUARE LAB」の設置など、様々なパートナーとの共創推進等にも取り組んでいる。

同社 技術本部 情報システム部 の根上智幸氏は、「2019年6月頃から新しい働き方のコンセプトに基づくオフィスのあり方を本格的に検討開始した」と振り返る。総務部門や情報システム部門だけでなく他部門の若手社員も参画し、長期ビジョンを踏まえた新しいICTツールの検討が行われた。

そして、オフィス内のネットワーク基盤の整備については、「ABWを実現するために、これまでの有線ベースから無線ベースに刷新し、また、社員がどこにいても快適に仕事ができるよう、誰が、どこにいるかを可視化したいと考えた」という。

こうした方針に基づき、同年秋頃よりネットワーク製品をどうするかの検討がはじまった。

運用や構築のしやすさ、連携性によって「安定稼働」と「働く人の場所の可視化」が可能な点が決め手に

ネットワークが障害を起こすと業務が止まってしまいます。その点から、製品選定は実績と信頼性のあるブランドを軸に進めました」（根上氏）。

Arubaは、選定に先立つRFP作成に際して、ネットワークに関する最新動向の情報提供を行うなどの支援を行い、パートナー企業と共同で提案を実施。また、事前のPoCの実施でも連携した。そして、候補社からの提案を元に「実績と信頼性」「ABWという新たなコンセプトを実現できるテクノロジーの導入」といった観点で検討が行われた。

Arubaの決定要因として、根上氏は次の3点を挙げる。1つめは「他の事業所やグループ会社での導入実績」だ。Aruba製品は工場などの事業所で採用実績があり、運用者から「使いやすい」との評価を得ていた。

「ネットワーク運用の際に、運用者は機器の状態をモニタリングします。他の事業所での導入実績があり、ネットワークだけでなくデータセンター製品も多数ラインナップしているAruba製品であれば運用しやすいと考えました」（根上氏）。

また、無線および有線ネットワークの統合管理基盤「Aruba AirWave」により、各種コントローラーや仮想化技術などが構築しやすい点も魅力的だったという。

2つめは、Aruba AirWaveとサードパーティーソリューションとのAPI連携により「働く人の場所が可視化できる」ことだ。人やモノの位置情報を可視化するクラウドサービス「PHONE APPLI PLACE」とAirWaveが連携可能であることが決め手となった。

3つめは、統合認証基盤「Aruba ClearPass」によるゲストWi-Fiの提供や、Wi-Fiを監視し、トラブルシューティングが可能なユーザ視点の「Aruba User Experience Insight（UXI）」など、「働く人の利便性を向上させる最新テクノロジーの提供」だ。

ネットワークの安定稼働と、働く場所を選ばない働き方が可能に

導入製品（ソリューション）は、有線スイッチや、無線アクセスポイント、上述した統合認証基盤「Aruba ClearPass」「Aruba User Experience Insight（UXI）」、そして、「Aruba AirWave」と「PHONE APPLI PLACE」の連携によるオフィス内の社員の位置情報の可視化だ。

導入作業は、2020年6月の本社移転をめざして行われた。折しも、新型コロナウィルスの感染拡大により、2020年3月頭から本社勤務従業員のほぼ全てが在宅勤務へと移行し、「新本社に出社しないとできないネットワーク工事の確認や、機器の設置作業などは、出来るだけまとめて出社回数を減らして対応した」と技術本部 情報システム部 の五十嵐裕貴氏は振り返る。

移転直後からの「本社機能の稼働」の実現に向けて、出社制限下で準備は進められた。無線アンテナの設置は5月の連休中、すべての工事完了は入居日の1週間前に完了、引き渡しという急ピッチのスケジュールだったが、混乱なく進めることができた要因として、根上氏は「総務部と情報システム部が、部門間の垣根を取り払って連携し、建設業者やネットワーク工事等を行う外部のベンダーと協力しながら進めていった結果だ」と話す。

移転前には、新本社の見学会などのイベントが実施できなかったものの、社内イントラに移転特設サイトを設置したり、移転説明会をWeb会議で実施するなど様々なチャンネルを活用して、新本社の入館方法からABWでの働き方、新しいICTツールの使い方などの情報共有・情報発信を行った。なお、オフィスへの出社率は、移転直後は約2割程度、2020年12月の時点では「在宅勤務が働く場所の選択肢として定着したことから、5～6割程度」だという。

Aruba製品の導入効果は次の3点だ。1つめは「ネットワークの安定稼働」だ。「目に見えないネットワークは、社員の業務を支えるインフラとして使えて当たり前のもの。つながらない状況を生み出さないという点で、新本社でも安定稼働を実現できている」と根上氏は話す。

また、五十嵐氏は「Wi-Fi 6に対応したアクセスポイント（Aruba 530シリーズ）による電源とネットワークの二重化によって、ネットワークの信頼性の高さを実感しているところ」だと述べる。無線ネットワークがつながりにくい、通信が止まるといった致命的なトラブルは起きていないということだ。

2つめは利便性の向上だ。「Aruba AirWave」と「PHONE APPLI PLACE」の連携により、在宅勤務でも「誰が出社しているのか、どこに居るのかがわかるのが便利だ」との声を社員から得ているという。

3つめは、「ネットワーク状態の可視化」だ。ネットワーク機器の稼働状況が「Aruba AirWave」で可視化できるようになり、トラブルなどの早期発見や対応など、情報システム部の運用者の負荷軽減にもつながっている。

安全性と利便性の高いリモートアクセスの仕組みを整備し、さらなる競争力確保に貢献

今後について、根上氏は、「ネットワークやICTツールなどのテクノロジーについては、積極的に新しいものを採用していきたい」と述べる。

HPEに期待することとして、五十嵐氏は、「ネットワークベンダーとして優れているだけでなく、サーバー製品も豊富なラインナップを擁している」と述べた上で、認証技術など、サードパーティのベンダーとの連携性の高さを生かしながら、「クラウドサービスに対する豊富な知見と高い技術力といった総合力を持って、これからも当社の変革をサポートして欲しい」と述べた。

根上氏は、「本社移転を大きなトラブルもなく実施できたことを評価している」と述べた上で、「これからも安定稼働に向けた機能拡張を続けてもらい、当社の新しい働き方の実現にこれからも尽力して欲しい」と締めくくった。