北おおさか信用金庫

北おおさか信用金庫

  • お客様プロフィール

    十三信用金庫と摂津水都信用金庫の合併によって2014年に誕生、大阪府を中心に兵庫県や京都府を営業エリアとして店舗展開。大阪府内における信用金庫において5本の指に入る総資産規模を誇るなど大阪北部を地盤とする金融機関では最大級のネットワークを保有。地域における確固たる地位を確立しながら安定した経営基盤を構築し、顧客とともに地域社会の発展を目指している。
    • 業種・業態: 金融
    • ロケーション: 大阪府
    • 導入規模: 65店舗

    ユースケース

    地域に最適な店舗づくりに向けて業務効率化を推進する環境が必要に
    信用金庫に求められる無線LANサービスの基盤として最適だったAruba

    課題

    • 窓口業務で利用するタブレット端末の通信環境が必要
    • 無線LAN 環境はセキュアである必要
    • 自前のシステムで、日々高度化する脅威へ対応

      していくことはさまざまなリソースの観点で難しい

    ソリューション

    効果

    • セキュアな無線LAN 環境を導入した結果、窓口業務でタブレットの利用が可能になり、ペーパーレスや業務効率化を実現
    • サービスとして無線LAN 環境を採用することで、自社での運用管理の負担を軽減

    2014 年に2つの信用金庫が合併して新たに誕生した北おおさか信用金庫では、窓口業務の効率化と顧客応対の強化を図るべく、多くの金融機関で導入が進む営業店窓口支援システムを導入。顧客対応時に活用するタブレット端末のネットワーク環境を整備するべく、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(以下、NTTデータ)の「無線LANおまかせサービス」を採用。この無線LANおまかせサービスに利用されているのが、Arubaの無線LANソリューションだ。

    地域に合わせた店舗展開に向けて窓口業務の効率化に資する環境づくりが必要に

    2014 年に十三信用金庫と摂津水都信用金庫の合併によって誕生、現在は大阪府を中心に兵庫県や京都府を営業エリアとして店舗展開している北おおさか信用金庫。大阪府内における信用金庫において5本の指に入る総資産規模を誇るなど大阪北部を地盤とする金融機関では最大級のネットワークを保有しており、2021年7月現在大阪府を中心に65の店舗を展開している。2021年からは"総合金融サービスによるメンバーシップバンキングを目指して"と題した中期経営計画を推進しており、地域における確固たる地位を確立しながら安定した経営基盤を構築し、顧客とともに地域社会の発展を目指している。

    新型コロナウイルス感染症の影響もあり、急速に非対面営業に向けた環境整備を推し進めている大手都市銀行や地方銀行が多いなか、同金庫では非対面営業の環境を整えながらもFace to Faceでの対面営業をより充実させていくハイブリッドな営業体制を軸に、将来的なDX推進に向けた環境整備を進めている。「IT人材が不足している状況は産業界全体の課題で我々だけに限ったものではありませんが、将来的なDX推進を着実に進めていくためにもITの拡充を進めています。Web会議システムや消費性ローンの電子契約などデジタル化に資する環境整備は行っていますが、大手金融機関と同様のアプローチではなく、我々のお客さま層に合わせた環境整備が重要だと考えています」と語るのは常務理事 竹原 道幸氏だ。

    2つの信用金庫が合併したことで誕生した同金庫では店舗の統廃合を進めながら、フルバンキング業務の母店と預金業務特化の子店とに店舗体制を分けるなど、地域に合わせた店舗づくりを推進してきた。その過程では、最少人数でも円滑に業務が推進できる窓口業務の効率化が求められてきたという。「窓口を中心とした店舗であっても、お客さまとできるだけコミュニケーションできる環境が必要でした。店舗ごとに異なるシステムを併用してルールやオペレーションが煩雑になる状況を避けるべく、営業店窓口支援システムを全店に展開し、窓口業務を効率化することを計画したのです」と竹原氏は当時を振り返る。

    高度なセキュリティと運用サポート体制の一元化など多くのメリットが得られる

    営業店窓口支援システムを利用することで、タブレット端末を片手に顧客と会話するなどきめ細かな応対が可能になるが、当初は業務で利用するPC同様、有線環境でタブレット端末を利用することが前提だった。「金融機関に求められる環境として、渉外担当者向けの営業支援システムなどはセキュアな環境で運用してきました。その意味では、タブレット端末の環境も有線環境で利用せざるを得ないと当初は考えていたのです。それでも、地域に根ざした店舗レイアウトへの柔軟な変更が可能なだけでなく、来訪いただく方に寄り添ってタブレット端末を操作してもらえるような環境として、セキュアなアクセスが確保された無線環境が理想的だと考えていました」と竹原氏。

    そんな折、同金庫の基幹系・情報系システムのインフラを長年運用してきた株式会社エヌ・ティ・ティ・データ関西(以下、NTTデータ関西)から提案を受けたのが、セキュアな環境で無線LAN環境がサービス利用できる、NTTデータが提供する「無線LANおまかせサービス」であり、その基盤として採用されているArubaの無線LANソリューションだった。「セキュリティの脅威が日々変わっていくなかで、自前で設置、運用すると高度化する新たな脅威に対応することが難しい。その意味では、閉域によるセキュアな環境のなかで無線LANがサービス利用できるのは大きなメリットだと考えたのです」と竹原氏。

    他社から同じような提案を受けていたものの、営業店窓口支援システムとの連携性とともに、基幹系のオープン化 に資する環境づくりからネットワークを含めた運用において安定した実績を誇るNTTデータグループの提案を高く評価

    「我々の環境をよく理解いただいており、導入支援やメンテナンスも含めた運用サポート体制も統一できる。いずれシステム更改も含めた対応が求められることも考慮し、NTTデータグループの提供するサービスが我々にとって最良だと判断したのです」と竹原氏は説明する。

    今回Arubaの無線LANソリューションが無線LANおまかせサービスに活用されている背景には、同金庫におけるセキュリティ要件となっていた電子証明書の対応だけでなく、金融機関が指標とすべきFISCの安全対策基準にも対応していること、そして豊富なAPIを開放していることで外部サービスのみならずNTTデータが一元管理のために用意しているポータルとの柔軟な連携が可能な点などが高く評価された。無線LAN環境の見える化サービスが標準付帯していることはもちろん、コントローラレスで各店舗にAPが展開でき、単一のアーキテクチャのために店舗の状況に応じて柔軟に拡張できる点も評価のポイントとなっている。

    サブスクリプションでのサービス利用によって、万一のインシデント時にも十分な支援が見込めるだけでなく、進化を続けるテクノロジーへの対応も柔軟についていくことができると判断。結果として、Arubaの無線LANソリューションが採用されている無線LANおまかせサービスを、同金庫の全店舗に展開することを決断した。

    安定した無線LAN利用が可能に、ペーパーレスや業務効率化などにも貢献

    現在は、APがトータルで60 台を超える規模で全店舗に展開されている。現在はルールの周知徹底や活用方法のレクチャーなども含めて、これから本格的な活用を進めていく段階だ。また将来的には店舗内で業務に使う汎用PCのラストワンマイルとしても活用が想定されている。「情報系の仕組みに無線LANを初めて導入したため、現場での運用を通じて信頼感を醸成していきながら、さらなる拡張を行っていくつもりです。またセキュリティ体制の見直しや運用規定などのマニュアルを整備していったうえで、店舗全体のネットワークインフラに拡張していきたいと考えています」と竹原氏。一部Web会議を行うタブレット端末はモバイル回線を経由した別ネットワークで管理されており、万一の事態を想定して分散環境で運用している状況だ。

    今回無線LANを全店舗に展開したことで、これまで顧客に記載してもらっていた各種伝票のペーパーレス化や為替処理の際にセンターに送っていたFAXでの処理が不要になるなど、さまざまな効果を生み出している。「これから現場に浸透させていくなかでさらに業務効率化の効果は得られるはずで、お客さまとの貴重な時間が確保できるのはなによりです。また無線LANを展開したことで店舗のレイアウトが自由に設計できるのは大きい。タブレット端末を駆使して年配の方に負担のないようにローカウンターにて対応できるようになるなど、お客さまからも好評です」と竹原氏は評価する。

    Arubaに関しては、筐体自体が設置しやすく見た目も店舗の雰囲気を損ねないなど、店舗からも好評だという。「違和感なく設置できるだけでなく、無線LANサービス全体として安定運用も続けています。APとしてのつくりがしっかりしている」と竹原氏。実務を担当している事務部 主査 田中智之氏も、「実際に問題が起こらないとありがたみが感じられないものですが、何事もなく無線LANが利用できているのは、製品としてとてもいいものだという証だと感じています」と評価する。無線LANおまかせサービスについては、「電子証明書を使った認証など、金融機関に求められる適正なセキュリティが特に混乱なく確保できたのは何より。安定したサービスだけに運用負担もなく、無線LANであることを職員も意識せずに活用できています」と田中氏。

    今回の無線LANおまかせサービスだけでなく、基幹系ネットワークの刷新も手掛けるなど、現場への提案から導入、運用支援までを手掛けているNTTデータ関西については、万一の事態における迅速な対応を高く評価する。「トラブル時にも迅速に対応いただいており、修理対応も迅速です。また事務部のメンバーと一緒に障害対応などをしていくなかで、メンバーの成長にもつながっています。長年で関係性が醸成できたこともあり、信頼のおける会社として現場から評価の声が寄せられています」と竹原氏。また、タブレット端末と無線LAN環境を同一ベンダーから調達したことで、端末に起因した通信トラブルもすぐに解決できたと田中氏の評価も高い。

    なお、NTTデータ関西 第二金融担当 課長 胸永 修次氏は「多くの拠点に1年ほどの工期をかけて展開するなか、保守や製品のライフサイクルを考慮して同じ機種で提案をさせていただきました。お客さま展開をスムーズに行うための後方支援をしっかり行っていただき、お客さまとの信頼関係の醸成にも一役買っています」とArubaを高く評価している。

    無線LANの使いこなしを含めた健康診断に期待

    現在は窓口支援の仕組みを中心に無線LANを活用しているが、いずれは店舗を訪れた顧客向けに無線LANを開放してサービスの充実を図っていくことも想定されている。ただし、無線LANを経由して顧客にアクセスしてもらうWebサイトの拡充が大前提だと指摘する。「そもそも信用金庫は来店いただくことよりも、我々がお伺いすることを大切にしています。それでも、窓口に来ていただいた場合の手続における利便性を高め、お待たせすることなく応対できるかどうかが一番大事。ネットワークが接続できるだけでなく、その先に用意するWebサイトをしっかり準備する必要があります」と竹原氏。

    また、マネーロンダリング対策として本人確認を強化するように金融庁からの要請が強まるなか、例えば店舗や設置されたATM周辺で無線LANを経由して本人確認のための情報をセキュアな形でやり取りできるなど、窓口業務の支援とは全く異なる活用についても期待される部分だ。

    さらに、現状無線LANの稼働状況は把握できているものの、今後は現場が無線LANを使いこなせているかどうかについても見ていきたいという。「ハードウェアに関するメンテナンスはもちろんですが、利用状況から使いこなせているかどうかの健康診断などを行って欲しいと思っています。業務に利用しているPCへの拡張など無線LANの利用をさらに広げていくためには欠かせません」と竹原氏。無線LANおまかせサービスは利用状況の可視化が可能となっているため、それらの情報から使いこなし状況を判断し、改善活動につなげていくなど、新たな提案も含めて期待を寄せていると最後に語っていただいた。

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    セキュリティ脅威が高まるなか、セキュリティ人材の不足もあり自前で無線LANを運用するのは難しい。安定して稼働する無線LAN環境をサービスとして利用できるのは理想的
    北おおさか信用金庫、常務理事、竹原 道幸氏
  • お客様プロフィール

    十三信用金庫と摂津水都信用金庫の合併によって2014年に誕生、大阪府を中心に兵庫県や京都府を営業エリアとして店舗展開。大阪府内における信用金庫において5本の指に入る総資産規模を誇るなど大阪北部を地盤とする金融機関では最大級のネットワークを保有。地域における確固たる地位を確立しながら安定した経営基盤を構築し、顧客とともに地域社会の発展を目指している。
    • 業種・業態: 金融
    • ロケーション: 大阪府
    • 導入規模: 65店舗

    ユースケース

    地域に最適な店舗づくりに向けて業務効率化を推進する環境が必要に
    信用金庫に求められる無線LANサービスの基盤として最適だったAruba

    課題

    • 窓口業務で利用するタブレット端末の通信環境が必要
    • 無線LAN 環境はセキュアである必要
    • 自前のシステムで、日々高度化する脅威へ対応

      していくことはさまざまなリソースの観点で難しい

    ソリューション

    効果

    • セキュアな無線LAN 環境を導入した結果、窓口業務でタブレットの利用が可能になり、ペーパーレスや業務効率化を実現
    • サービスとして無線LAN 環境を採用することで、自社での運用管理の負担を軽減

    2014 年に2つの信用金庫が合併して新たに誕生した北おおさか信用金庫では、窓口業務の効率化と顧客応対の強化を図るべく、多くの金融機関で導入が進む営業店窓口支援システムを導入。顧客対応時に活用するタブレット端末のネットワーク環境を整備するべく、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(以下、NTTデータ)の「無線LANおまかせサービス」を採用。この無線LANおまかせサービスに利用されているのが、Arubaの無線LANソリューションだ。

    地域に合わせた店舗展開に向けて窓口業務の効率化に資する環境づくりが必要に

    2014 年に十三信用金庫と摂津水都信用金庫の合併によって誕生、現在は大阪府を中心に兵庫県や京都府を営業エリアとして店舗展開している北おおさか信用金庫。大阪府内における信用金庫において5本の指に入る総資産規模を誇るなど大阪北部を地盤とする金融機関では最大級のネットワークを保有しており、2021年7月現在大阪府を中心に65の店舗を展開している。2021年からは"総合金融サービスによるメンバーシップバンキングを目指して"と題した中期経営計画を推進しており、地域における確固たる地位を確立しながら安定した経営基盤を構築し、顧客とともに地域社会の発展を目指している。

    新型コロナウイルス感染症の影響もあり、急速に非対面営業に向けた環境整備を推し進めている大手都市銀行や地方銀行が多いなか、同金庫では非対面営業の環境を整えながらもFace to Faceでの対面営業をより充実させていくハイブリッドな営業体制を軸に、将来的なDX推進に向けた環境整備を進めている。「IT人材が不足している状況は産業界全体の課題で我々だけに限ったものではありませんが、将来的なDX推進を着実に進めていくためにもITの拡充を進めています。Web会議システムや消費性ローンの電子契約などデジタル化に資する環境整備は行っていますが、大手金融機関と同様のアプローチではなく、我々のお客さま層に合わせた環境整備が重要だと考えています」と語るのは常務理事 竹原 道幸氏だ。

    2つの信用金庫が合併したことで誕生した同金庫では店舗の統廃合を進めながら、フルバンキング業務の母店と預金業務特化の子店とに店舗体制を分けるなど、地域に合わせた店舗づくりを推進してきた。その過程では、最少人数でも円滑に業務が推進できる窓口業務の効率化が求められてきたという。「窓口を中心とした店舗であっても、お客さまとできるだけコミュニケーションできる環境が必要でした。店舗ごとに異なるシステムを併用してルールやオペレーションが煩雑になる状況を避けるべく、営業店窓口支援システムを全店に展開し、窓口業務を効率化することを計画したのです」と竹原氏は当時を振り返る。

    高度なセキュリティと運用サポート体制の一元化など多くのメリットが得られる

    営業店窓口支援システムを利用することで、タブレット端末を片手に顧客と会話するなどきめ細かな応対が可能になるが、当初は業務で利用するPC同様、有線環境でタブレット端末を利用することが前提だった。「金融機関に求められる環境として、渉外担当者向けの営業支援システムなどはセキュアな環境で運用してきました。その意味では、タブレット端末の環境も有線環境で利用せざるを得ないと当初は考えていたのです。それでも、地域に根ざした店舗レイアウトへの柔軟な変更が可能なだけでなく、来訪いただく方に寄り添ってタブレット端末を操作してもらえるような環境として、セキュアなアクセスが確保された無線環境が理想的だと考えていました」と竹原氏。

    そんな折、同金庫の基幹系・情報系システムのインフラを長年運用してきた株式会社エヌ・ティ・ティ・データ関西(以下、NTTデータ関西)から提案を受けたのが、セキュアな環境で無線LAN環境がサービス利用できる、NTTデータが提供する「無線LANおまかせサービス」であり、その基盤として採用されているArubaの無線LANソリューションだった。「セキュリティの脅威が日々変わっていくなかで、自前で設置、運用すると高度化する新たな脅威に対応することが難しい。その意味では、閉域によるセキュアな環境のなかで無線LANがサービス利用できるのは大きなメリットだと考えたのです」と竹原氏。

    他社から同じような提案を受けていたものの、営業店窓口支援システムとの連携性とともに、基幹系のオープン化 に資する環境づくりからネットワークを含めた運用において安定した実績を誇るNTTデータグループの提案を高く評価

    「我々の環境をよく理解いただいており、導入支援やメンテナンスも含めた運用サポート体制も統一できる。いずれシステム更改も含めた対応が求められることも考慮し、NTTデータグループの提供するサービスが我々にとって最良だと判断したのです」と竹原氏は説明する。

    今回Arubaの無線LANソリューションが無線LANおまかせサービスに活用されている背景には、同金庫におけるセキュリティ要件となっていた電子証明書の対応だけでなく、金融機関が指標とすべきFISCの安全対策基準にも対応していること、そして豊富なAPIを開放していることで外部サービスのみならずNTTデータが一元管理のために用意しているポータルとの柔軟な連携が可能な点などが高く評価された。無線LAN環境の見える化サービスが標準付帯していることはもちろん、コントローラレスで各店舗にAPが展開でき、単一のアーキテクチャのために店舗の状況に応じて柔軟に拡張できる点も評価のポイントとなっている。

    サブスクリプションでのサービス利用によって、万一のインシデント時にも十分な支援が見込めるだけでなく、進化を続けるテクノロジーへの対応も柔軟についていくことができると判断。結果として、Arubaの無線LANソリューションが採用されている無線LANおまかせサービスを、同金庫の全店舗に展開することを決断した。

    安定した無線LAN利用が可能に、ペーパーレスや業務効率化などにも貢献

    現在は、APがトータルで60 台を超える規模で全店舗に展開されている。現在はルールの周知徹底や活用方法のレクチャーなども含めて、これから本格的な活用を進めていく段階だ。また将来的には店舗内で業務に使う汎用PCのラストワンマイルとしても活用が想定されている。「情報系の仕組みに無線LANを初めて導入したため、現場での運用を通じて信頼感を醸成していきながら、さらなる拡張を行っていくつもりです。またセキュリティ体制の見直しや運用規定などのマニュアルを整備していったうえで、店舗全体のネットワークインフラに拡張していきたいと考えています」と竹原氏。一部Web会議を行うタブレット端末はモバイル回線を経由した別ネットワークで管理されており、万一の事態を想定して分散環境で運用している状況だ。

    今回無線LANを全店舗に展開したことで、これまで顧客に記載してもらっていた各種伝票のペーパーレス化や為替処理の際にセンターに送っていたFAXでの処理が不要になるなど、さまざまな効果を生み出している。「これから現場に浸透させていくなかでさらに業務効率化の効果は得られるはずで、お客さまとの貴重な時間が確保できるのはなによりです。また無線LANを展開したことで店舗のレイアウトが自由に設計できるのは大きい。タブレット端末を駆使して年配の方に負担のないようにローカウンターにて対応できるようになるなど、お客さまからも好評です」と竹原氏は評価する。

    Arubaに関しては、筐体自体が設置しやすく見た目も店舗の雰囲気を損ねないなど、店舗からも好評だという。「違和感なく設置できるだけでなく、無線LANサービス全体として安定運用も続けています。APとしてのつくりがしっかりしている」と竹原氏。実務を担当している事務部 主査 田中智之氏も、「実際に問題が起こらないとありがたみが感じられないものですが、何事もなく無線LANが利用できているのは、製品としてとてもいいものだという証だと感じています」と評価する。無線LANおまかせサービスについては、「電子証明書を使った認証など、金融機関に求められる適正なセキュリティが特に混乱なく確保できたのは何より。安定したサービスだけに運用負担もなく、無線LANであることを職員も意識せずに活用できています」と田中氏。

    今回の無線LANおまかせサービスだけでなく、基幹系ネットワークの刷新も手掛けるなど、現場への提案から導入、運用支援までを手掛けているNTTデータ関西については、万一の事態における迅速な対応を高く評価する。「トラブル時にも迅速に対応いただいており、修理対応も迅速です。また事務部のメンバーと一緒に障害対応などをしていくなかで、メンバーの成長にもつながっています。長年で関係性が醸成できたこともあり、信頼のおける会社として現場から評価の声が寄せられています」と竹原氏。また、タブレット端末と無線LAN環境を同一ベンダーから調達したことで、端末に起因した通信トラブルもすぐに解決できたと田中氏の評価も高い。

    なお、NTTデータ関西 第二金融担当 課長 胸永 修次氏は「多くの拠点に1年ほどの工期をかけて展開するなか、保守や製品のライフサイクルを考慮して同じ機種で提案をさせていただきました。お客さま展開をスムーズに行うための後方支援をしっかり行っていただき、お客さまとの信頼関係の醸成にも一役買っています」とArubaを高く評価している。

    無線LANの使いこなしを含めた健康診断に期待

    現在は窓口支援の仕組みを中心に無線LANを活用しているが、いずれは店舗を訪れた顧客向けに無線LANを開放してサービスの充実を図っていくことも想定されている。ただし、無線LANを経由して顧客にアクセスしてもらうWebサイトの拡充が大前提だと指摘する。「そもそも信用金庫は来店いただくことよりも、我々がお伺いすることを大切にしています。それでも、窓口に来ていただいた場合の手続における利便性を高め、お待たせすることなく応対できるかどうかが一番大事。ネットワークが接続できるだけでなく、その先に用意するWebサイトをしっかり準備する必要があります」と竹原氏。

    また、マネーロンダリング対策として本人確認を強化するように金融庁からの要請が強まるなか、例えば店舗や設置されたATM周辺で無線LANを経由して本人確認のための情報をセキュアな形でやり取りできるなど、窓口業務の支援とは全く異なる活用についても期待される部分だ。

    さらに、現状無線LANの稼働状況は把握できているものの、今後は現場が無線LANを使いこなせているかどうかについても見ていきたいという。「ハードウェアに関するメンテナンスはもちろんですが、利用状況から使いこなせているかどうかの健康診断などを行って欲しいと思っています。業務に利用しているPCへの拡張など無線LANの利用をさらに広げていくためには欠かせません」と竹原氏。無線LANおまかせサービスは利用状況の可視化が可能となっているため、それらの情報から使いこなし状況を判断し、改善活動につなげていくなど、新たな提案も含めて期待を寄せていると最後に語っていただいた。

    セキュリティ脅威が高まるなか、セキュリティ人材の不足もあり自前で無線LANを運用するのは難しい。安定して稼働する無線LAN環境をサービスとして利用できるのは理想的
    北おおさか信用金庫、常務理事、竹原 道幸氏